サイモクPRESS！３月号

こんにちは！サイモクホームの杉山笙です。

今月のサイモクPRESSは

1,ドローンが林業で大活躍！？　2,トランプ政権　3,木材市況動向

です！

 

１，ドローンが林業で大活躍

https://nordot.app/1268010755855549343?c=113147194022725109

和歌山県にある熊野古道（世界遺産）の整備でドローンを使って丸太を運ぶというニュースを目にしました。

これには驚いた。私がやりたい木橋作成もこれを使えば、山奥に建設できちゃうじゃないかと興奮しました。

ちなみに、熊野古道には一度行ったことがあって野中の清水というお水がとても美味しかったです。

 

 

2，トランプ政権

毎週、騒がしていますね＾＾

今日のニュースでは木材製品にも関税検討　安保懸念、カナダとの火種に―トランプ米政権

ついに、木材製品にも関税が！木材は民間にも軍事でも貴重なマテリアルだと主張していますね。

3，木材市況動向

ここからは最近chatGPTで利用可能になったresearch機能を使ってみました＾＾

丸太の供給減少の原因と影響

現在、丸太（原木）の供給が需要に追いつかない背景には複数の要因があります。まず 伐採量の減少 です。国内では林業従事者の高齢化や人手不足で伐採体制が弱く、需要急増に柔軟に対応できません​

特に2021年のウッドショック時には国産材を増産しきれず、結果として丸太不足に陥りました​。

さらに 環境規制 や林業政策の影響もあります。例えばロシアは2022年に丸太原木の輸出を禁止しており（日本は以前シベリア材を輸入）、世界の木材市場に大きな影響を与えました​

。欧州でも森林保護や害虫被害処理の制約から、良材の供給に限りが生じています。また 物流上の問題 も無視できません。国際的なコンテナ不足や海上輸送費の高騰、国内でも2024年問題（働き方改革によるトラック輸送制限）で流通が滞りやすくなり、丸太の安定供給を妨げています​。

これらの要因で原木の需給は逼迫し、価格高騰が続いています。丸太価格の高騰と予測について、世界的には2024年にグローバル原木価格指数(GSPI) が前年より約7%上昇し、過去30年平均を18%も上回りました​

通常は木材需要が落ちれば丸太価格も下がるはずですが、今回は逆に上昇を続け「需要減でも原木高騰」という異例の事態です。

北欧などヨーロッパ北部では丸太価格が10年ぶりの高値となり、製材会社の利益を圧迫するほどです​

一方で地域差もあり、北米南部では原木が30年ぶりの安値になるなど、地域によっては過去の最高値と比べばらつきがあります​

日本国内を見ると、ウッドショック後にいったん落ち着いたものの依然高止まりです。2024年10月時点で国産スギ丸太（中丸太）価格は上昇傾向を示し​、2024年11月にもスギ・ヒノキ丸太が値上がりしています​。今後も円安で輸入材価格が割高な状況が続く限り、国産丸太価格もウッドショック前には戻りにくいでしょう​。専門家の見通しでは「木材価格はしばらく元に戻らない」​とされ、価格高騰が長期化する懸念があります。

各国・各地域の市場動向を見ると、上述の通り欧州では戦争や環境要因で原木不足から価格高騰、北米では地域差あり（カナダBC州は原木供給不足で製材生産が10年前の半分に縮小​、米南部は過剰気味）。ロシア材は経済制裁の長期化で日本向けが激減し、国内製材工場も影響を受けています​。東南アジアなど南洋材も資源枯渇や輸出規制で「品不足の可能性」が指摘されます​。こうした状況から丸太供給の減少傾向は短期で解消しづらく、ウクライナ戦争後の欧州復興需要など新たな要因も控えているため、各地域で供給不足が長期化するリスクがあります​。特に戦後復興期には木材需要が爆発的に増える歴史もあり、ウクライナ復興が本格化すれば世界的な木材争奪が再燃する可能性も指摘されています​。日本も官民挙げてウクライナ復興支援に乗り出す姿勢であり​、将来的に欧州材の確保競争が激化すれば国内の原木市場にも影響が及ぶでしょう。

輸入材の最新動向

ウクライナ復興支援による木材需要の変化については、本格的な復興はこれからですが各国が準備を進めています。日本政府も2023年に経済復興推進会議を開催し、官民でインフラ支援に乗り出す協力文書を交わしました​。将来ウクライナで住宅・建物の再建が始まれば、欧州を中心に大量の木材需要が発生する見通しです。これは日本が輸入している欧州材の供給余力を圧迫する可能性があります。現時点では戦争継続中のため具体的影響は限定的ですが、「戦争終結後にロシア産木材が解禁されれば世界的な木材不足は緩和される」という見方も一部にあります​。しかし戦争長期化が現状では避けられず、ウクライナ復興需要は将来的な木材市場の不確定要素となっています。

地域別に見ると、北米材（米国・カナダ産材）は供給自体は安定しつつありますが価格動向はやや弱含みです。2024年後半には米材の港頭在庫が潤沢となり、大手米製材会社が南部マツ製材の価格を連続値下げするなど、北米材価格は調整局面に入りました​。日本国内でも米マツ平角材の対日輸出価格が高止まりで推移する中、買い手の動きは慎重で、東京港の米材在庫も増加傾向です​現時点で米国産マツ丸太の価格は下落に転じており​、原木需要が低調な一方で伐採は順調なため在庫がだぶついている状況です​。北米産地では人件費や燃料費上昇から値上げ意向はあるものの​、日本市場では需要減もあり強気の価格は通りにくい局面と言えます。

欧州材については2024年にかけて供給がタイトで、価格は高止まりから一部調整が入りました。ウクライナ情勢でロシア・ベラルーシ材が制限された影響や、紅海経由の航路回避など物流問題もあって日本向けの欧州製材品は品薄が続き、強含みの価格基調でした​。しかし日本側の住宅需要低迷で2024年第4四半期の契約交渉では買い控えが起こり、欧州側が20～30ユーロの値下げに応じています​。実際、欧州製ホワイトウッドの間柱材などは2024年秋に価格が下落しました​。

ただその後、欧州材の日本向け在庫は減少に転じ、2025年初めにはホワイトウッド製材や構造用集成材が値上がり傾向に戻っています​

。これは円安で割高になった輸入材価格や国内合板値上げの影響で、輸入合板や集成材も上昇に転じたためです​。したがって2025年3月時点では、欧州材を含む輸入材に再び値上げの動きが出てきています。為替次第ではさらに価格改定もあり得る状況で、円安が続く限り輸入材価格の高値圏維持は避けにくいでしょう​。

ロシア材はウクライナ侵攻後、日本政府も制裁措置を取ったため流通が激減しました。ロシア政府自体も先述の通り2022年から丸太輸出を大幅規制しており​、現在日本に入るロシア材は合板用単板や一部製材品に限られます。制裁長期化でロシア国内の製材工場も部品調達や販路確保に支障をきたし、生産縮小を余儀なくされています​。そのため日本市場ではロシア材の存在感は薄れ、北洋材（従来ロシアや北欧からの針葉樹材）の入荷量・在庫量も減少傾向です​。価格面では輸出量減少で高値が続いたものの、最近は一部製品（アカマツ製材など）で値下がりも見られます​。日本企業は代替として欧州材や国産材へのシフトを進めており、ロシア材への依存度低下が進行しています。

以上のように、2025年初時点では輸入材全般に調整局面がみられます。北米材は在庫過多で値下げ圧力、欧州材は一時値下げ後に再び上昇基調、ロシア材は流通縮小、南洋材は引き合い強く品薄（熱帯材合板などの減産で一部不足懸念​）、そして円安による輸入コスト高が共通の課題です​。国内業界紙の展望でも「輸入材の失地回復は為替次第」とされており​、円高に振れない限り今後も輸入木材価格の改定（値上げ）が避けられない見通しです。

建築業界の動向（2025年）

**四号特例見直し（縮小）**による駆け込み需要については、一定の駆け込みが発生したとみられます。四号特例とは木造2階建て以下の小規模建築物で構造計算書等が不要とされてきた制度ですが、2025年4月の建築基準法改正でこの特例が大幅に縮小されます​。そのため改正前に建築確認申請や着工を済ませようとする動きが生じました。リフォーム業界では「2025年3月までの着工希望の駆け込み相談で大変混み合っている」との声があり、首都圏では2025年2月着工分まで予約が埋まり、3月中旬着工からようやく空きが出る状況だったと報告されています​。住宅新築においても、プレカット工場の受注が「四号特例縮小に伴う駆け込み需要で昨年並みになる予想」との情報があり​、2025年前半に一時的な注文増が見込まれています。実際、2024年末から25年初めにかけて持ち家の着工件数はわずかながら持ち直しを示し、直近では持ち家が3ヶ月連続増加に転じた月もありました​。もっとも中長期的には新法対応で設計コストや工期が増えるため、小規模工務店ほど受注に慎重になる懸念も指摘されています。

日本の住宅着工件数の推移を見ると、ここ数年は減少傾向が続いています。2024年の新設住宅着工戸数は79.2万戸と前年比3.4%減少し、2年連続の減少となりました​。内訳をみると、木造戸建て住宅に相当する持ち家は21.8万戸（▲2.8%）​、分譲戸建ては約6.9万戸（推定、一戸建分譲全体▲11.7%）といずれも減少しています。特に注文住宅（持ち家）は物価高騰による建築費上昇で顧客のマインド低下が大きく、2024年は戦後でも有数の低水準となりました​。一方で貸家（アパート）は34.2万戸（▲0.5%）とほぼ横ばいで踏みとどまっており​

、持ち家から賃貸への需要シフトがうかがえます​。全体としてリーマンショック直後の2009年（78.8万戸）よりは上回るものの、コロナ前の水準には戻れていません​。ただ2025年は四号特例駆け込みの反動もあり、一時的に持ち家着工が下げ止まる可能性があります。実際2024年12月の持ち家着工は前年同月比+4.6%と増加に転じました​。もっとも長期的には人口減少トレンドが続くため、大きな回復は見込みにくく、業界各社とも新築着工の減少を前提に事業戦略を模索しています。

近年注目される**平屋住宅（単層の戸建て）**の増加傾向はデータでも裏付けられています。かつて日本の新築戸建ては2階建てが主流でしたが、この10年で平屋の比率が約2倍に伸びました​。国土交通省の統計によれば、平屋住宅の着工割合は2008年の8.0%から上昇を続け、2024年には17.0%に達したといいます​。これは戸建て専用住宅（3階建て以下）の約6棟に1棟が平屋という計算で、地方を中心に「平屋ブーム」が顕著です。住宅雑誌『SUUMO』の調査でも、2024年に家を建てた人の22.1%が平屋建てを選択したとの結果が出ており、九州・沖縄ではその割合が47.1%にも達しています​。平屋人気の理由は「高齢になっても暮らしやすい」「家事動線が楽」「地震に強い」など生活実感に根ざしたものが多く​，今後もこの志向は続くと予想されます。もっとも都市部では敷地制約からまだ少数派ですが、郊外・地方における平屋新築の増加が全体の木造戸建て市場を下支えするトレンドとなっています。

プレカット加工の最新状況

プレカット工場の稼働率は、住宅着工減少を反映して低迷しています。全国的に見ると、主要プレカット工場の稼働は7割程度に落ち込んでいるとの報告があります​。首都圏では住宅需要の落ち込みが「前例のないほど」深刻で、2024年春頃にはプレカット各工場の稼働率が70%前後と低調でした​。実際、和歌山県の業界調査でも 2024年1月のプレカット工場受注量が79.9%と80%を割り込む大幅減少となり、春先まで仕事量が少ない見通しとされています​。在来木造住宅の着工が32ヶ月連続マイナスと減り続けたことが直撃した格好です​。その上、住宅会社からのプレカット加工代の値引き要請も強く、収益面で苦戦が続いています​

​エネルギーコスト上昇や機械の減価償却負担も重く、稼働率低下と相まって多くのプレカット事業者が厳しい経営を迫られています​。

受注量の推移もここ数年で明暗が分かれました。2021年前後のウッドショック期には住宅会社が資材確保を急いだため、プレカット工場はフル稼働で対応し加工待ちが発生するほどでした。しかし2023年以降は需要が落ち込み、プレカットの生産高も減少傾向です​。中小工務店からの新築受注が激減し、見積もり依頼自体が減っているため、「仕事の先行きのメドが立たない」状態とする声もあります​。2024年後半に一部駆け込み需要があっても一時的で、住宅需要の大きな伸びは期待しづらいとの見方が大勢です​。そのためプレカット各社は生産調整を行い、人員配置を見直すなどしてしのいでいます。また、非住宅木造市場（中大規模建築での木造化）に活路を求める動きもあります。矢野経済研究所の予測では2024年度の非住宅木造市場規模は前年度比ほぼ横ばいの8,800億円ですが、2030年度には1兆1,400億円に拡大するとされます​。プレカット大手も学校・商業施設向けの木構造材加工に参入し始めており、需要開拓を進めています。

技術的な変化としては、プレカット加工自体の普及率が非常に高まった点が挙げられます。もはや在来木造の柱・梁のプレカット加工率は94%に達し（2022年時点）​

、日本全国で手刻みより機械加工が主流になりました。最近では設計データを直接プレカットマシンに送り込むCAD/CAM連携が進み、図面から加工まで一貫してデジタル化されています。また、人手不足対策として工場の自動化・省力化も進展しています。高性能なNCプレカット機やロボットを導入し、一度に複数材を高速で刻む設備を備える工場も増えました。例えば仕口・継手の加工も以前より高精度かつ短時間で行えるようになり、複雑な金物工法にも対応できる機械が普及しています。さらに、大手ハウスメーカーとプレカット工場がデータ連携を強化し、BIM（ビルディング情報モデル）で構造設計から加工指示まで一元管理する動きもあります。技術トレンドとしては、在来軸組だけでなくパネル工法やCLT工法への対応も見られます。プレカットと並行して壁パネルや床パネルを工場製造するパネルプレカットが注目され、断熱材一体のパネルを自動加工するラインを持つ工場も出始めました。また中大規模木造用に梁桁を接合するメタルジョイント工法用の穴明け・加工など、新分野への展開も模索されています。総じて、プレカット業界は需要減少に直面しつつも高度化・多角化によって生産性向上と市場拡大を図る方向にあります。今後は非住宅分野やリフォーム向け部材加工など、新たな需要を取り込むべく技術革新が一層進んでいくでしょう。

以上！また木になるニュースやAI活用が出来たら
こちらにやってくるので、是非、木にしていてね＾＾